就業規則作成・変更
就業規則とは、会社と労働者双方が守るべきルールを定めたものを指します。その就業規則に不備があるとなると、会社と従業員との間でトラブルになってしまう可能性があります。
市販されているひな形などをそのまま使用している会社も多くあります。確かに、ひな型で就業規則を作成することも可能ですが、それでは会社の実態に合っていない、というケースも数多くあります。
そのため当事務所では、お客様の会社の実態に合った内容にするとともに、労働者とのトラブルを未然に防ぐためのリスク対応型就業規則も作成、作成後のアフターサービスもいたします。
給与関係のトラブル防止にも就業規則の作成がおすすめです
飲食店は残業代込みの賃金を提示するケースが多いですが、就業規則と雇用契約書に記載があり、給与明細にて基本給と固定残業代を分けて記載する必要があるなど細かいルールがあります。
この場合、就業規則にその旨の記載が無いと全て無効になってしまいます。
そうなると、従業員から未払い残業代の訴えなどのトラブル発生するリスクが高まります。
何かがあった時に飲食店オーナーを守ってくれるのは就業規則です。
トラブル防止の為にも就業規則はしっかりと店舗に合わせたものを作成するのをおススメします。
就業規則作成の事例
【東京都・フレンチ料理店・従業員数 10名】
助成金申請のために就業規則を整備した
助成金は誰でも申請できるわけではありません。
しっかりと労務管理を行っていないと申請要件を満たす事が出来ずに、貴重な機会を失ってしまいます。
申請要件の一つである就業規則の整備はとても重要です。
ただ、作るだけでなくきちんと助成金申請に対応している就業規則として整備する事が肝心です。
【東京都・フレンチ料理店・従業員数 10名】
労務管理をきちんとしたい
飲食店オーナー様の中には多店舗の就業規則をコピーして使う方もいますが、
ほとんどが全く意味のない就業規則であるケースが多いです。
就業規則は本来店舗の就業ルールを体系化したものですので、
それぞれの飲食店の運営の実態と合わせて作成しないと効力を発揮しません。
作成費用を抑えたい気持ちは分かりますが、
不必要なトラブルを避ける為にも皆様の店舗それぞれの就業規則を作成する事をおススメします。
ご契約までの流れ
01
お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話にてお気軽にご連絡ください。
ご連絡いただいた際に、ご来所・ご面談のご都合の良い日時をお伝えください。
お客様のご都合に合わせてご相談日を決定します。
02
ご相談＆ヒアリング
原則としてご来社していただきお話を伺います。プライバシーを確保した応接室をご用意しております。
ご予約いただいた日程で、ご面談いただきお客様のお悩み・ご希望をお伺いいたします。
訪問をご希望の方はお問い合わせの際にご相談ください。
初回相談は無料です。
03
ご提案＆お見積り
ご相談の際にお聞きした内容に合わせて、お客様に最適だと思われるご提案をさせていただきます。
この際に業務の分担や詳細なご希望をお伺いし、ご契約に伴うルールを決めさせていただきます。
04
ご契約完了・業務開始
ご提案・お見積りにご納得いただけましたら、ご契約となります。